Uターン・Iターンや転職、パート勤務への切り替えなど、働き方が変わるときに気になるのが「扶養」に加え「税金」の話し。
（関連記事：扶養と配偶者控除のしくみ｜2025年の最新制度をチェック！）
2025年は所得税や住民税の制度に変更があり、扶養に入っている人もそうでない人も、手取り額に影響が出る可能性があります。
この記事では、税金（所得税・住民税）の最新ポイントに絞って解説します。
「何がどう変わるの？」「自分の年収だとどうなるの？」という疑問に、わかりやすくお答えします。
所得税改正の全体像
2025年（令和7年）改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられました。
基礎控除：48万円 → 58万円（合計所得が2,500万円を超える場合は段階的に減額）
給与所得控除：55万円 → 65万円
この2つを合計すると、給与収入のみの場合は年収123万円以下なら所得税がかかりません。
従来の「103万円の壁」が引き上げられた形です。
出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/index.html
「103万円の壁」から「123万円の壁」へ
以前は、年収103万円を超えると所得税がかかるため、多くの人がこのラインを意識して働き方を調整していました。
しかし2025年改正で、非課税ラインは年収123万円まで引き上げられました。
| 年収 | 影響 |
|---|---|
| 123万円以下 | 所得税はかからない |
| 150万円超〜201.6万円未満 | 配偶者特別控除が段階的に減額 |
| 201.6万円以上 | 配偶者特別控除の対象外 |
この変更により、「働きすぎて税金がかかるのが心配」というケースが減り、働き方の選択肢が広がります。
出典：国税庁「配偶者控除・配偶者特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
配偶者控除・配偶者特別控除の条件
配偶者控除は、配偶者の合計所得が58万円以下（給与年収で約123万円以下）の場合に適用されます。
これを超えると配偶者特別控除の対象となりますが、150万円を境に控除額が徐々に減額され、最終的には201.6万円でゼロになります。
| 配偶者の合計所得 | 給与年収の目安 | 控除額 （納税者の所得900万円以下の場合） |
|---|---|---|
| 58万円以下 | 約123万円以下 | 38万円 |
| 58万円超〜95万円以下 | 約123万円超〜150万円以下 | 38万円 |
| 95万円超〜133万円以下 | 約150万円超〜201.6万円未満 | 段階的に減額 |
| 133万円超 | 約201.6万円以上 | 0円 |
出典：国税庁「配偶者控除・配偶者特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
特定扶養控除（19〜23歳）の見直し
19歳以上23歳未満の扶養親族に適用される特定扶養控除（63万円）は、2025年改正で見直しが予定されています。
大学生などを扶養している家庭では、控除縮小により税負担が増える可能性があります。
※この記事では税制に絞って解説しているため、同時期に行われる健康保険の被扶養者認定基準変更（150万円未満への緩和）は別の記事で扱います。
出典：財務省「令和7年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/index.html
扶養親族の所得要件引き上げと住民税の違い
扶養親族の所得要件も、所得税では48万円以下から58万円以下に引き上げられました。
ただし、住民税は自治体ごとの条例で定められており、必ずしも同じ条件に改正されるとは限りません。
移住や転職で居住地が変わる場合は、新しい自治体の住民税の扶養条件を必ず確認しましょう。
出典：国税庁「扶養控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
住民税の非課税ラインと前年課税の仕組み
住民税は「前年の所得」に基づいて課税されます。
例えば、2025年に転職して収入が減っても、2026年度の住民税は2025年の所得に応じて計算されるため、すぐに負担が軽くなるわけではありません。
単身者の場合、住民税の非課税ラインはおおむね年収100万円前後が目安ですが、自治体によって異なります。
また、給与から天引きされる特別徴収と、自分で納める普通徴収の2つの方法があるため、転職時には切り替えの有無もチェックしておくと安心です。
出典：総務省「個人住民税の概要」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran10.html
改正後の働き方と税負担シミュレーション
今回の改正を踏まえると、年収別の税負担は次のように変わります（所得税のみ／配偶者控除なしの場合の目安）。
| 年収 | 改正前の課税 | 改正後の課税 |
|---|---|---|
| 120万円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 約13,000円 | 約0円（配偶者特別控除適用時） |
| 180万円 | 約33,000円 | 約20,000円 |
| 200万円 | 約53,000円 | 約40,000円 |
※実際の負担額は社会保険料や控除の有無により異なります。
改正で恩恵を受ける層は広がりますが、扶養控除や配偶者控除の対象外になる年収帯では引き続き税負担が発生します。
まとめ：制度理解で手取りを守る
2025年の税制改正は、基礎控除・給与所得控除の引き上げによって「103万円の壁」が「123万円の壁」へと変わり、多くの人にとって働きやすい環境になりました。
一方で、特定扶養控除の見直しや扶養親族の所得要件引き上げなど、家計に影響する改正もあります。
地方移住や転職を考えている方にとって、税制は生活設計の大事なピース。
特に住民税は自治体によって条件が異なるため、「全国一律」ではないことを覚えておきましょう。
制度を正しく理解しておくことで、「思っていたより税金が高かった…」という事態を防ぎ、納得のいく働き方や暮らし方を選べます。
不安があれば、自治体窓口や税理士への相談もおすすめです。
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