サラリーマンや給与所得者は、毎年年末調整を行いますので、通常は確定申告を個々で行う必要はありません。
ただし、中には確定申告をしなければいけない人、確定申告をしないことで大きな損をしてしまう人がいることをご存知でしょうか？
この記事では、サラリーマンや給与所得者が確定申告を行った方が良いケースや、行わないと損をしてしまうケースをご紹介します。
確定申告のやり方についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
確定申告とは？
確定申告とは、個人や法人が1年間の所得を税務署に報告し、納めるべき税額を確定させる手続きのことです。
1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行う必要があります。
一般的に、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合や、給与所得者以外の個人事業主や副業で一定以上の収入がある場合などは、確定申告が必要です。
申告内容に基づいて所得税や住民税が決定されるため、申告漏れや過少申告にはペナルティが科されることがあります。
特に副業などで収入を得ている場合などは、自分が確定申告の必要があるのかどうか、条件をしっかりと理解しておくことが重要です。
給与所得者（サラリーマン）でも確定申告が必要な人
給与所得者やサラリーマンでも確定申告をしなければいけないケースがあります。
次の条件に該当する人は、個々で確定申告を行うようにしてください。
給与の年間収入が2,000万円超の人
給与所得者で、年収が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。
確定申告が必要な理由は、給与所得控除の適用上限があるため。
給与所得控除は、給与所得者の税負担を軽減するための控除制度で、収入に応じた控除額が設定されています。
しかし、年収が2,000万円を超える場合は控除の上限に達しているため、それ以上の収入については控除が適用されません。
年末調整では対応できない収入や控除（副業収入、寄附金控除など）が発生する場合もあるため、確定申告を通じて正確な所得と税額を確定する必要があります。
副業などの所得が20万円を超える人
給与所得者やサラリーマンでも、副業などの所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
税法上、副業所得が一定額を超えた場合には、適切な税額を計算して納税する義務が生じるためです。
副業の所得（アルバイト、フリーランス収入、株式取引の利益など）は年末調整の対象外で、副業で得た所得に対して所得税がかかるため、確定申告でその分の税額を計算して納める必要があります。
確定申告を行わなければ、副業所得に対する税金が未納となり、追加の税金やペナルティが発生する可能性があることを知っておきましょう。
2ヶ所以上から給与を受け取っている人
給与所得者やサラリーマンが、2ヶ所以上から給与を受け取っている場合も確定申告が必要です。
これは、各給与所得に対する税金が正しく計算されない可能性があるため。
通常は勤務先の1つが年末調整を行いますが、2ヶ所目以降の勤務先では年末調整が行われません。
そのため、複数の給与を合算して税額を正しく計算する必要があるのです。
特に、2ヶ所目以降の給与所得が年間20万円を超える場合、確定申告を通じて総所得に基づく税額を確定させることが求められます。
一時所得があった人
給与所得者が一時所得を得た場合にも確定申告が必要です。
一時所得には下記のような所得が該当します。
- 生命保険や損害保険の満期返戻金
- 懸賞や福引、競馬などの当選金
- 土地の賃借権の設定に伴う権利金
- 法人から贈与を受けた金品
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
- クイズ番組の賞金や景品
一時所得の金額が年間50万円を超えた場合、その超えた部分に対して課税されるため、確定申告を通じて所得を報告し、税額を計算する必要があります。
年末調整をしていない人
何らかの事情で年末調整をしていない人は、確定申告が必要です。
- 年の途中で退職した場合
- パートやアルバイトで複数の職場から給与を受けている場合
- 年収が2,000万円を超える場合
- 一時的な勤務や短期間での労働を行った場合
- 扶養控除や保険料控除などの申告が遅れた場合
などのケースが該当します。
年末調整が行われないと、所得税や控除額が適切に調整されません。
税額が正確に計算されず、各種控除を受けられないなどのデメリットもあります。
年末調整をしていない場合は、正確な税額の確定や控除の適用ができないため、確定申告を通じて適正な納税や還付を受ける必要があります。
年末調整で申告した内容が誤っていた人
年末調整で申告内容に誤りがあると、所得税の計算が間違ってしまう可能性があります。
確定申告を行うことで、正確な所得と税額を再計算し、過不足があれば修正が可能です。
- 扶養控除の誤り
- 医療費控除の漏れ
- 保険料控除の誤り
- 住宅ローン控除の申告ミス
- 配偶者控除・配偶者特別控除の誤り
などが考えられます。
証拠書類を基に正確に情報を確認し、申告内容を適切に整えることが大切です。
知らないと大損？給与所得者で確定申告をすると得する人
給与所得者やサラリーマンは、一般的に年末調整を行っていれば確定申告は必要ありません。
ただし、以下の条件に該当する人は、確定申告を行わないことで損をしてしまう可能性があります。
自分が該当しないかどうかをチェックしてみましょう。
医療費控除を受ける人
医療費控除は、年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%のいずれか低い額）を超えた場合、その超えた部分が控除対象となります。
課税対象となる所得が減り、結果として所得税の負担が軽減されるので、医療費控除を受けるためには、確定申告の際に医療費控除を申告する必要があります。
医療費控除を申請することで、所得税の負担が軽減される可能性があるため、該当する支出がある場合は、しっかりと申告することが重要です。
住宅ローン控除1年目の人
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅を購入するためにローンを利用した場合に適用される税額控除のこと。
初年度の住宅ローン控除は確定申告で申告しないと適用されないため、適切な税金の軽減や還付を受けるためには、確定申告が必要です。
初年度の確定申告を通じて、控除の適用に必要な書類や情報を整備することができるので、翌年以降の年末調整でスムーズに控除を受けられるようになります。
ふるさと納税で寄付をした人
ふるさと納税は、寄付金のうち一定額が所得税から控除され、さらに住民税からも控除される仕組みです。
確定申告を行うことで控除を適用し、税額を軽減できます。
寄付金の合計額や控除額の計算が正確に行われるため、税額の軽減を最大限に活用できることがメリット。
ふるさと納税の寄付金に対する正確な控除を受けることができ、税負担の軽減や還付金の受け取りが可能になります。
災害や盗難の被害を受けた人
災害や盗難による損失は「雑損控除」として税務上の控除対象になります。
損失の申告は、医療費控除や寄附金控除など他の控除と併せて確定申告を行うことが可能です。
確定申告を行うことで、損失額を雑損控除として申請し、所得税の軽減を受けることができます。
災害や盗難による損失の一部を税金で軽減することができ、損失額が正確に計算されて適切な控除が受けられるため、税額が軽減されることがメリットです。
年末調整で申告し忘れた控除がある人
年末調整で申告し忘れた控除がある人は、確定申告を行いましょう。
年末調整で申告し忘れた控除（医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など）がある場合、確定申告を行うことでその控除を適用し、税額を適切に調整できます。
年末調整で申告し忘れた控除がある場合は、確定申告を行うことで適切な税額の調整や還付を受けることができるため、申告漏れに気づいた時点で早めに確定申告を行ってください。
年末調整の後で適用できる控除が増えた人
年末調整の後で、適用できる控除が増えた人は、確定申告を行う必要があります。
- 医療費が追加で発生した人
- 寄附金を追加で寄付した人
- 保険料の控除が追加で適用される人
- 扶養家族の変動があった人
- 障害者控除の対象となる状況が追加された人
などが該当します。
確定申告を通じて追加で控除を適用し、税額の調整や還付を受けることができるため、年末調整後に控除の対象となる変更があった場合は、確定申告を行ってください。
給与所得者（サラリーマン）の確定申告・やり方は？
給与所得者やサラリーマンの人にとって、確定申告は馴染みのないものかもしれません。
確定申告の基本的なやり方について、流れをご紹介します。
確定申告の期限
確定申告の一般的な申告期限は、毎年3月15日です。
ただし、3月15日が土日祝日の場合は、その翌平日が期限となります。
確定申告を行うと、住民税の申告も自動的に行われるため、基本的には所得税の確定申告と同じ期限（3月15日）です。
また、住民税の申告については自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しましょう。
必要書類
サラリーマンや給与所得者の確定申告に必要な書類は複数あります。
不足することがないように、事前にしっかりと準備しておきましょう。
- 給与明細書、源泉徴収票（勤務先から受け取る）
- 医療費の領収書・医療費の明細書
- 寄附先からの寄附金受領証明書・領収書
- 住宅ローンの借入残高証明書・登記事項証明書・住宅借入金等特別控除申告書
- 生命保険料の支払証明書・医療保険料の支払証明書
- 扶養家族の所得証明書
などが必要です。
状況に応じて、必要な書類は異なりますので、自分が該当する申告内容を確認してください。
また、運転免許証、マイナンバーカードなど、本人確認書類も必要になります。
確定申告書の作成方法
確定申告書の作成方法は
- 手書き
- 国税庁の確定申告書作成コーナー
から選ぶことができます。
確定申告に慣れていない人には、国税庁の確定申告書作成コーナーがおすすめです。
確定申告書に反映できる医療費や配当の集計フォームなどもあり、必要な項目や金額を入力するだけで自動的に計算してくれます。
どの申告をすれば良いのかわからなくても、チャートに沿って回答をしていくことで、自分に必要な確定申告書を作成できるので、ぜひ活用してください。
確定申告書の提出方法
確定申告書の提出方法は、下記の3つの方法があります。
- 郵送：申告書を税務署に郵送する方法。提出先の税務署は、居住地や事業所の管轄税務署になる。
- 税務署に直接提出：最寄りの税務署に直接持参して提出する。
- e-Taxでの電子申告：e-Taxを利用してオンラインで申告書を提出する方法。e-Taxを利用するには、事前に利用者識別番号の取得や、マイナンバーカード、電子証明書の準備が必要になる。
一般的に、還付金がある場合は、郵送や直接提出よりもe-Taxでの電子申告が還付される期間が短くなります。
まとめ
給与所得者やサラリーマンにとって、確定申告は馴染みのないものかもしれません。
しかし、個々の状況に応じて確定申告が必要な場合や、確定申告を行うことによって得をする場合もあります。
確定申告書は手書きでも作成できますが、慣れていない方は国税庁の確定申告書作成コーナーがおすすめです。
確定申告は、個人や法人が正確に所得を報告し、適切な税額を納めるために必要な手続きです。
申告を怠ると、ペナルティや追加課税の対象となるため、正確かつ期限内の申告が重要になることを覚えておきましょう。
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