転職活動には費用がかかります。
転職活動はできる限り在職中に行うことがおすすめですが、事情によっては一旦退職してからというケースもあるでしょう。
漠然と「転職活動してみようかな…」と始めてしまうと、思わぬ出費に頭を悩めることになります。
この記事では、転職活動にかかる費用や期間だけではなく、退職時にもらえるお金や転職費用を抑えるコツについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
転職にかかる期間に関するデータ
そもそも転職活動にはどのくらいの期間を必要とするのでしょうか？
厚生労働省の「令和2年転職者実態調査の概況」では、下記のように報告されています。
【転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間】
- 1ヶ月以上3ヶ月未満：28.8％
- 転職活動期間無し：23.6％
- 1ヶ月未満：18.3％
- 3ヶ月以上6ヶ月未満：15.7％
【直前の勤め先を離職してから現在の勤め先に就職するまでの期間】
- 1ヶ月未満：27.6％
- 離職期間無し：26.1％
- 1ヶ月以上2ヶ月未満：13.3％
- 2ヶ月以上4ヶ月未満：12.9％
この調査結果では、転職活動を始めてから離職するまでの期間が半年以内の人が約85％、離職から転職先に就職するまでの期間が4ヶ月未満の人が約80％に上ることがわかります。
転職活動も離職期間も少ない傾向にあり、特に『離職期間無し』と回答した人が全体の1/4に上ることから、在職中の転職活動がメインになっていることがわかる結果といえるでしょう。
転職にはどのくらいのお金がかかる？
では実際に、転職活動を行う上でかかる費用にはどのようなものがあるのでしょうか？
主にかかる費用をピックアップしてご紹介します。
交通費
転職活動でかかる費用に交通費があります。
面接で応募先の企業へ行くための交通費は、現在の住まいとの距離によって大きく異なるため、注意が必要です。
特にUIJターンなどで、遠方の企業への転職を検討している場合は、飛行機代・新幹線代・タクシー代の他にも宿泊費がかかることもあります。
自分の応募する企業までの交通費を、ある程度把握しておくことが必要です。
被服費
転職活動で使用するスーツや小物などの被服代にお金がかかることもあります。
一般的に、転職時には新卒時のリクルートスーツではなく、ビジネススーツを着用するのがマナー。
普段からスーツを着用する職場であれば問題ありませんが、オフィスカジュアルや私服で勤務している場合は、50,000円程度の出費が必要になります。
雑費
転職時に使用する履歴書や職務経歴書、写真、郵送費、文房具などの雑費も必要になる費用の一つです。
履歴書などの書類関係や文房具などは、単価が低いため軽視しがちですが、トータルすると「思ったよりかかった」ということも少なくありません。
また、写真も証明写真の機械であれば1,000円程度ですが、品質の良い写真が必要であれば、スタジオ撮影の費用が10,000円前後必要になります。
生活費
忘れてはいけないのが、活動中の生活費です。
在職している状態であれば問題はありませんが、退職して収入がない状態の場合は、死活問題となります。
家賃・食費・光熱費など、生きるために必要な費用になるため、自分の状況に応じた生活費を準備しておきましょう。
税金関係
退職後にかかる費用として、意外と大きな金額になるのが税金関係です。
在職中に転職活動を行う場合は必要ありませんが、退職してからの転職活動の場合は、今まで給料から天引きされていた住民税や健康保険料、年金などの税金を自分で払う必要があります。
税金は収入によって多少の差異はありますが、扶養家族がいる場合はまとまった費用になるため、注意が必要です。
退職後の転職には貯金が必要
何らかの事情で退職後に転職活動を行う場合には、生活費・税金などが思ったよりも負担になります。
転職が短期間で成功する確約はありませんので、退職時にある程度の貯金が必要になるでしょう。
独身で実家暮らしという人でも、交通費や被服費を捻出しなければいけません。
費用が不足すると、精神的に追い込まれてしまい、妥協して転職先を決めてしまうことも考えられます。
転職活動には費用がかかるということを理解して、自分の状況に合わせた準備をすることがポイントです。
転職・退職したときにもらえるお金は？
転職・退職したときには、手続きを行うことによってもらえるお金もあります。
少しでも転職活動の足しになるように、どんな種類があるのか、該当する条件などを確認しておきましょう。
退職金
退職金の有無は、勤務していた企業によって異なります。
退職金制度のない会社や、勤続年数が不足していて支給の条件に該当しない場合もあるため、注意が必要です。
退職金制度については、各企業によって条件が異なりますので、自分の会社の制度有無やもらえる条件について確認しておきましょう。
失業手当
失業手当は、退職後すぐに就職しない場合、ハローワークに離職票を提出することでもらえる手当です。
ただし、失業手当（雇用保険）には受給資格があり、該当しない人はもらうことができません。
- ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
- 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること。ただし、倒産・解雇等により離職した方（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」）については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
また、自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間の後に2ヶ月間の給付制限が設けられています。（2024年8月現在）
退職理由や勤続年数によって手当をもらえる日数が異なるため、自分がどの条件に該当するのかを確認してください。
再就職手当
再就職手当とは、雇用保険の失業等給付の就職促進給付の一つで、基本手当の受給資格がある人が、就職が決まった場合に支給される手当になります。
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上あること
- 1年を超えて勤務することが確実であること
などの条件はありますが、短期間で安定した職業に就くことができれば、もらうことができる手当です。
再就職手当の金額については、支給残日数や基本手当の金額によって異なります。
詳細については、ハローワークのホームページで確認してください。
就職促進定着手当
就業促進定着手当は、失業者が再就職し、その職場に一定期間定着した場合に支給される手当のことです。
- 失業給付の受給者が早期に再就職し、一定期間その職場で継続して働くこと。
- 再就職先で6ヶ月以上勤務を継続した場合に支給。
- 受給可能な基本手当の残日数に基づいて計算されるため個別に異なる。
一般的には、再就職が早いほど支給額が高くなります。
この手当は、再就職後の職場定着率を高めるために導入されている制度ですが、知らない人も多いので、自分が該当する場合はしっかりと手続きを行いましょう。
ハローワークでの手続きは必須
退職後に支給される手当は、主にハローワークが管轄しています。
退職金は各企業が窓口ですが、雇用保険に関する手続きなどは全てハローワークが窓口です。
自己都合の退職であっても、ハローワークでの手続きは必須になります。
少しでも転職活動や生活の足しになるように、もらえるお金はしっかりともらうようにしましょう。
転職にかかるお金を少しでも抑えるコツとは？
転職活動にかかる費用は、ある程度まとまった金額になります。
必要不可欠な費用でもあるため、事前に準備しておくことがポイントですが、できれば少しでも費用の支出を抑えたいものです。
転職活動の費用を抑えるコツを3つご紹介しましょう。
在職中に転職先を決める
在職中に転職先を決めることができれば、費用の負担を最小限に抑えることができます。
在職中の転職活動は、時間的に厳しいケースもありますが、給料がもらえることで最低限の生活は確保でき、税金・社会保険なども支払いが可能です。
計画的に在職中から転職活動を行うことが、費用を抑える最大のコツといえるでしょう。
スケジュールを明確にする
ボーナスのタイミング・退職金の受給条件・有給休暇の取得日数などを明確にした上で、転職のスケジュールを決めましょう。
ボーナスや退職金の金額は、退職日によって大きく変わってしまうことがあります。
自分の状況をしっかりと把握し、どのタイミングでの転職活動が一番有利なのかを見極めることも大切なポイントです。
転職エージェントを活用する
転職エージェントを利用することで、在職中・離職後にかかわらずサポートを受けながら転職活動を行うことができます。
転職のプロに相談することで、効率的な転職活動が可能になるからです。
特に転職回数の少ない人や、最適なタイミングが見極められない人にとっては、エージェントの協力が不可欠。
わからないことを解決し、自分に合った転職先を見つけてくれるエージェントは、無料で利用できることほとんどなので、ぜひ活用することをおすすめします。
転職のお金にまつわるQ&A
転職のお金にまつわるよくある質問をまとめました。
Q・UIJターンの転職にはお金がかかるって本当？
本当です。
現在の居住地と希望する就職先の距離にもよりますが、移動距離が長い場合は交通費・宿泊費などが通常の転職活動よりも必要になります。
また転居を伴う場合には、引っ越し費用なども必要になるため、一般の転職よりもお金がかかるということを知っておくと良いでしょう。
Q・退職後の転職活動費用が不足したときの対策はある？
退職後の転職活動費用が不足したときの対策としては、以下のような方法が考えられます。
- 失業保険（雇用保険）を受給する
- 退職のタイミングをボーナス支給後に設定する
- アルバイト・派遣・副業などで収入を得る
注意したいのは、失業保険の受給期間のアルバイトなどです。
待機期間中にアルバイトなどはできませんが、給付制限期間はOK。
ただし、一定の勤務時間・勤務期間を超えてしまうと、就業しているとみなされて雇用保険の受給がストップしてしまいます。
退職後にアルバイト・派遣などで費用を捻出するのではなく、あらかじめ貯金をしておく方が安心といえるでしょう。
Q・退職金がない会社もあるって本当？
本当です。
法律で退職金制度は義務付けられていないため、退職金制度のない会社もあります。
また退職金制度があったとしても、退職時に条件にかなっていなければ退職金をもらうことはできません。
退職金制度については、各企業の退職金規程に定められているため、必ず退職金制度の有無や詳細を確認しておきましょう。
まとめ
転職活動には費用がかかります。
計画的に行うことはもちろん、日頃から準備をしておくことや、自分のもらえるお金などをしっかり理解しておくことが必要です。
転職経験の少ない人や、自分の転職理由が正当かどうかわからないという人は、就職・転職エージェントを利用しましょう。
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