運送業が直面する2024年問題。本来は労働環境改善を根幹とした長時間労働の是正を法律で定めたものです。
それがなぜ問題といわれているのでしょうか。
この記事では2024年問題とは何なのか、概要や運送業界の現状をご紹介します。
運送業の2024年問題とは
運送業界は深刻な人手不足の状態が続いています。
人手不足の原因の一つとして挙げられるのは、業界のマイナスイメージが先行していること。運送業の3K『危険・給料が安い・（家に）帰れない』によって就職・転職希望者が減少したことが大きく影響しています。
社会生活の基盤を支えるエッセンシャルワーカーとして、トラックドライバーは必要不可欠な仕事であるため、国は2024年に働き方改革を運送業界に適用し、ドライバーの労働環境改善に努める方向へ舵を切りました。
具体的には…？
運送業の2024年問題とは、政府の打ち出した働き方改革関連法の労働基準法が適用されることで生まれる問題のことを指します。
働き方改革関連各法律の施行は、すでに大企業が2019年4月・中小企業が2020年4月に適用されていますが、自動車運転業務に時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されるのが2024年4月です。
運送業は他の業界に比べて時間外労働が発生しやすい特徴があることを考慮し、一般則の年720時間の上限よりは緩い規制となってはいますが、年間960時間の時間外労働を超えた場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦が課されることも定められています。
運送業界が抱えている問題
運送業界が現在抱えている最大の問題は、深刻な人手不足です。
国土交通省が発表した『トラック運送業の現状等について』によると、貨物自動車運転手の平成30年10月の有効求人倍率は2.79…全職業の有効求人倍率は1.49なので、トラックドライバーの人材不足が顕著に表れています。
加えてECサイト利用者の増加に伴い、宅配サービス業界が発展した反面、運送業界はさらなる人材不足に追い込まれることとなりました。
また『トラック運送業の現状等について』では、荷待ち時間が時間外労働を押し上げているという結果も合わせて報告されています。
- 運送業界で働く人材の不足
- 荷主による荷待ち時間の常習化
- 現役ドライバーへ負担増
以上の3つが運送業の抱える大きな問題として、国や政府がさまざまな改善策を打ち出しているのが現状です。
なぜ運送業は働き方改革が難しいのか？
運送業の働き方改革が難しいといわれている理由は、時間外労働がなければ運行が難しい長距離輸送があるからです。
令和4年10月に全日本トラック協会が実施した調査では、時間外労働年960時間超となるドライバーの有無について、長距離ドライバーの48.1％が該当すると回答しています。
運送業界が長時間労働を是正するには、人手不足を解消し交代要員を確保するだけではなく、物流センターの増設などにより走行距離を短くしたり、荷主に働きかけ長時間の荷待ちを削減したりする根本的な改革が必要なのです。
自動車運転業務に対して時間外労働の上限規制が適用されるまでに猶予があったのも、業界全体の特徴ともいえる状況を変革させるために、それ相応の時間がかかるからという見立てが基本となっています。
2024年問題で起こるトラックドライバーへの影響
2024年の働き方改革関連法の適用は、トラックドライバーへの影響も大きいといわれています。
どのような影響が考えられるのか、3つの観点からご紹介しましょう。
収入の減少
現職のドライバーが懸念しているのは、収入の減少です。
トラックドライバーの給料は、変動給が多いという特徴があります。
変動給とは、イコール残業代のこと。
トラックドライバーの変動給は、月給の2割以上、多い場合は5割近くを占めることが多く、基本給の設定が低めなことも多いようです。
残業代が法律で規制されてしまうことで、変動給の割合の多いトラック運転手の収入が減少することが予想されています。
業務の負担増
国土交通省や厚生労働省は、運送業界の人手不足を解消するために、運送会社へ給与体系の見直し（全産業平均並の賃金の実現）や週休２日制の導入、有給休暇の取得促進を実施するように働きかけています。
しかし現在の人材不足は深刻であるため、すぐに解決する問題ではないかもしれません。
人材が確保できるまでの間、限られた労働時間内で今までと同じ量の業務をこなすということは、現役ドライバーの業務の負担は増えることになります。
会社の倒産による失業
大手運送会社はともかく、体力のない中小の運送会社がどこまで改革を推進できるのかも懸念される問題の一つです。
人材を確保するということは、企業にとっては人件費がかかります。
運送業の場合はそれぞれが乗車するトラックの確保や燃料代の増加にも対応しなければいけません。
加えて今回の働き方改革関連法では、時間外労働が月60時間を超える場合の残業割増賃金率を、令和5年4月からは中小企業も50％払わなければいけないと定められています。
結果として従業員の賃金引上げになるケースが多くなるため、運送会社自体が倒産し、トラックドライバーが失業するという結果を招く可能性も否定はできません。
運送業の働き方改革で生まれるメリット
運送業界は2024年問題を抱えて大変…とネガティブなイメージが先行しがちですが、今回の働き方改革関連法の適用はトラックドライバーにとってデメリットばかりではありません。
働き方改革関連法の適用によって生まれるメリットを3つご紹介します。
待遇の改善
トラックドライバーは仕事がキツいとよくいわれますが、キツい理由の一つとして働く時間が長いことが挙げられます。
今回の働き方改革によるメリットは、長時間労働の是正のために国が主導した施策が『法律』という強制力を持って実施されることです。
賃金の減少という懸念点はありますが、待遇そのものが改善され、全産業平均の労働賃金の引き上げが行われれば、今までの生活レベルを維持しながら待遇面が改善されるというメリットに繋がります。
荷待ち時間や手荷役作業の削減
トラックドライバーの労働時間が長くなる理由の一つである荷待ち時間や、重い荷物の手荷役作業が削減されることもメリットとして考えられます。
今回の働き方改革関連法では、厚生労働省が荷主への対策案を示し、労働基準監督署による配慮を要請しました。
また国土交通省は直接荷主に対し、法に基づく働きかけを行うとし、運送業者に対しても法令遵守を求めています。
今まで当たり前に行われていた荷待ち時間や手荷役が基準を超えたと判定されれば、是正の対象になるので、結果として負担の削減になる可能性も大きいでしょう。
女性や若者が働きやすい職場へ
良くも悪くも運送業界は男社会です。
そして若年層の人材が不足しているため、ドライバーの高齢化問題もあります。
労働環境が改善され、賃金もUPし、長時間労働が是正されれば『運送業＝キツい』というネガティブなイメージが覆るでしょう。
今の状態では働けないけれど、問題点が解決すればぜひ働きたいという人材は少なくないはずです。
その上で働きたいという意欲のある女性や若者が参入してくれることで、人材不足も高齢化も徐々に解消していくことはメリットに繋がります。
2024年問題を乗り越える！運送会社の見極め方
2024年の働き方改革関連法の適用によって、運送業界は大きく変わろうとしています。
これから運送業へチャレンジしてみたいと検討されている方、この機会に転職を検討したいという方向けに、体力のある良い運送会社の見分け方をご紹介しましょう。
コンプライアンスを遵守している会社
運送業界には残念ながらブラック企業と呼ばれる会社が存在します。
今回の働き方改革関連法の適用では、違反した場合の罰則も定められていますが、ブラック企業と呼ばれる会社の特徴は、法律を守らないことを気に留めていないことです。
法律に則った経営を行い、労働環境を常に改善しようという意欲のない会社は淘汰されていきます。
コンプライアンスを遵守し、健全な経営を行おうと努力している会社は、2024年問題も乗り切れる会社といえるでしょう。
ITの活用を積極的に行っている会社
運送業界の問題解決にはITの活用が有効だといわれています。
ITの活用を積極的に検討していたり、既にITを導入したりしている会社を選びましょう。
輸送管理システム・配車管理システム・スケジュール管理システムなどが代表的な例です。
初期投資は必要ですが、ITを積極的に活用することで、業務の効率化や人手不足の解消が実現します。
ITの活用に積極的な姿勢のある運送会社は将来性があるといえるでしょう。
労働環境の改善に努めている会社
2024年問題に向けて、運送会社は労働時間の上限が定められ、罰則もあることから、不足する人材の確保を早急に行う必要があります。
人材を確保し経営を安定させるためには、労働環境の見直しや改善を積極的に行わなくてはなりません。
人手不足に手をこまねいているだけではなく、企業として従業員に有利な働きかけを行っている会社を選びましょう。
まとめ
運送業界は深刻な人手不足や2024年問題を抱えています。
しかし元トラックドライバーの筆者の経験では、未経験でも挑戦しやすいこと・人間関係の煩わしさが少ないこと・学歴や年齢に関係なく働けることなど、メリットもたくさんあり、やりがいのある素晴らしい仕事です。
国が主導し、法の強制力を持たせた改革で、これからの運送業界の待遇が少しずつでも改善され、若者や女性も働きやすい環境が作られていくことに期待しましょう。
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