転職時にはさまざまな手続きが必要になりますが、確定申告を行わなければいけないケースがあるのをご存知でしょうか？
退職の時期によっては、確定申告を自分自身で行わなくてはいけません。
退職後、同年内に再就職をしない場合なども該当します。
この記事では、退職後に確定申告を行わなければいけないケースや注意事項についてくわしく解説します。
今年転職された方は、自分が該当するかどうか、やり忘れていることはないかをぜひチェックしてみてください。
年末調整・確定申告とは
年末調整や確定申告、名前は聞いたことがあるけれどどんなものなのかは詳しく知らない…という人は少なくないはずです。
そもそもこの2つの手続きにはどのような意味があるのか、またどんな違いがあるのかについて、最初にしっかりと理解しておきましょう。
年末調整とは
年末調整とは、給与所得者に対して1月〜12月に支払われた全ての所得について、会社等が12月の最終支払日に再計算し、所得税等の過不足を精算する制度のことです。
本来であれば1年分のすべての所得に対する所得税を申告し、納税を行わなければいけませんが、サラリーマン・パート・アルバイトの方の場合は給与支払者（会社）が所得をまとめ、年末調整という形で計算を行ってくれます。ただし、
- 副業で20万円を超える所得合計がある場合
- 年収が2,000万円を超える場合
- 2ヶ所以上から給与等を受けている場合
の場合は確定申告が必要となるため、注意が必要です。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得を税務署に申告し、納税する手続きのことです。
会社員であれば年末調整を会社が行ってくれるため原則不要ですが、転職者は退職・就職のタイミングによって確定申告が必要になります。
またフリーランス・個人事業主の方の場合は、毎年確定申告を行うことが必要です。
確定申告が必要なのはどんなケース？
一般的に会社員であれば確定申告は不要ですが、転職をした場合はこの限りではありません。
転職にはさまざまな手続きがありますが、下記に該当される方は確定申告が必要になるので準備が必要です。
転職時に源泉徴収票の発行が間に合わなかった場合
転職時に源泉徴収の発行が間に合わず、新しい勤務先に期限までに提出できなかった場合は、確定申告が必要です。
年末調整は11月～12月に行われるため、この時期に会社に所属していない人や、前職の源泉徴収票を提出できない人は会社で年末調整を行うことができません。
所得税法では、退職者の源泉徴収は1ヶ月以内に交付することが義務付けられていますので、速やかに発行してもらうことが重要です。
年内に再就職しなかった場合
1月から12月までの間に退職し、年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要になります。
年末調整は、12月31日時点で会社に在籍する従業員を対象に実施するものです。
12月31日に会社に在籍していない場合は、年末調整が行われておらず、所得税の申告も終わっていないということになります。
通常は会社に依頼する生命保険の控除なども自分で行わなくてはいけませんので、注意しましょう。
フリーランスから会社員・会社員からフリーランスになった場合
フリーランスから会社員になった場合、またその逆で会社員からフリーランスになった場合は、確定申告が必要です。
個人事業主やフリーランスの所得は事業所得、会社員の場合は給与所得となり、合算して確定申告をします。
フリーランスは毎年確定申告が必要ですので、どちらの場合も確定申告は行うことを覚えておいてください。
確定申告の方法と便利なサービス
会社員の期間が長かった人は、確定申告をしたことがないという人も多いはずです。
確定申告はどのように行うのか、必要書類や便利なサービスをご紹介しましょう。
必要書類
転職に伴って確定申告が必要になった場合は、以下の書類を準備してください。
- 前職の源泉徴収票
- 確定申告書
- 所得控除に係る証明書（生命保険・社会保険など）
確定申告書は税務署へ取りに行くこともできますが、ネット上で確定申告書を作成すれば提出に必要な書類はダウンロードすることができます。
また所得控除に係る証明書は、保険会社からハガキなどが送付されてきます。
確定申告よりも早い時期に送付されることが多いので、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
提出先
確定申告書の提出先は、納税地によって提出先の税務署が決められています。
自分の提出先の税務署がわからない場合は、国税局のホームページから郵便番号や住所を入力するだけで確認が取れますので、事前に確認をしておくと安心です。
確定申告はe-taxがおすすめ
確定申告には3つの提出方法があります。
- 郵送
- 管轄の税務署へ持参（時間外収集箱への投函もOK）
- e-taxを利用
最もおすすめなのは、e-taxの利用です。
国税庁のホームページで作成・提出することができ、確定申告時期には24時間対応しています。
以前はICカードリーダライタが必要でしたが、現在ではマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンを活用することができるようになっています。
マイナンバー方式を利用することで、さらにe-taxが便利に使えるため、忙しい方は特にe-taxがおすすめです。
転職後の確定申告に関する注意事項
転職後に自分で確定申告を行う場合には、いくつかの注意事項があります。
確定申告は修正申告もできますが、できるだけ1回で終わらせたいものです。
どんなことに注意して確定申告を行うべきなのか、3つの注意事項をご紹介します。
社会保険料控除
退職後に国民健康保険や国民年金に加入した人は、社会保険料控除を忘れないようにしましょう。
特に国民健康保険は家族の分も保険料を支払っています。
社会保険料を支払った場合は、通知が来るため、生命保険料の通知などと一緒に保管し、申告漏れのないように注意してください。
医療費控除
医療費控除は全員が該当するわけではなく、1年間の医療費の自己負担額が10万円以上の場合に申告をすることで控除が受けられる制度です。
病気やケガによる入院・手術・薬代や通院に必要な交通費なども該当します。
1年間のトータルで申告をしますので、領収書などはきちんと保管しておきましょう。
源泉徴収票が複数枚ある場合
転職などの関係で源泉徴収票が複数枚ある場合には、すべての源泉徴収票を合算して確定申告をします。
確定申告は1年間で得た収入をすべて申告しなければいけません。
1枚だけ確定申告をしてしまうと過少申告になりますので注意しましょう。
まとめ
年末調整は、12月31日に会社に在籍している人が対象として行われます。
12月31日に会社に在籍していない場合は、確定申告が必要になると覚えておきましょう。
確定申告の提出方法は3つありますが、作成から提出までがスムーズに行えるe-taxがおすすめです。
確定申告の時期にはインターネットで24時間対応しています。
確定申告を行う際には、社会保険料・生命保険料・医療費の控除なども併せて行うことが可能です。
必要書類を確認し、手続き時に困ることのないようきちんと保管しておきましょう。
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