今まで勤めていた会社を退職し、次の職場に転職するときの手続きといえば、健康保険や年金の切り替えなどがあるのは想像できますが、ほかにも手続きがたくさんあるのはご存じでしょうか？
退職時に各会社で定められた退職に伴う手続き、また転職が決まったら転職先の会社での手続きなどがあります。
この記事では、転職の際に行うハローワークでの失業保険の手続きをはじめ、社会保険や年金などの手続きについてくわしく解説します。
どれも大切な手続きですので、ぜひ参考にしてください。
ハローワークと失業保険
ハローワークは、求職の申し込みの他に失業保険（失業給付金）や再就職手当などをもらうための手続きが必要な機関です。
ハローワークでの手続きに関する情報をご紹介しましょう。
ハローワークで手続きが必要なのはこんな人
ハローワークで手続きが必要な人とは、退職後に次の仕事が決まっていない人です。
またハローワークでは下記のような人の手続きも行っています。
- 仕事を探したい
- 職業訓練を受けて資格を取得したい
- 選考対策のサポートを受けたい
- 失業保険の手続きをしたい
失業保険の受給に関しては、出産や介護、ケガなどですぐに働くことができない人は受給期間が異なるので、別途相談や手続きが必要です。
ハローワークでは積極的に就職活動を行うことを前提としていますので、再就職を希望していない方は対象外となります。
失業（雇用）保険を受給する条件
失業（雇用）保険とは、退職後に手続きを行うことで年齢や退職前の賃金に応じた額の基本手当を一定期間受給できる制度のことです。
失業した人が全員もらえるわけではなく条件があるので、自分が該当するかどうかチェックする必要があります。
- 現在働いていないこと
- 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12カ月以上あること
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
ただし倒産・リストラ・解雇によって失業した『特定受給資格者』や、病気・出産・配偶者の転勤によって失業した『特定理由離職者』は、雇用保険加入期間が6ヶ月以上と定められています。
通常の退職とは異なる扱いになるので注意しましょう。
受給までの主な流れ
ハローワークで失業保険の手続きを行う際の主な流れをご紹介します。
- 離職票をもらう
- ハローワークへの書類提出と求職の申し込みを行う
- 待機期間
- 雇用保険受給者初回説明会へ出席
- 失業の認定
- 受給開始
失業保険を受給するには、4週間に1回失業の認定を受けること・前回の認定日から次の認定日までの間に最低2回は求職活動を行うことが条件です。
また待機期間は退職理由によって期間が異なります。
- 会社都合による退職の待機期間：7日間
- 自己都合による退職の待機期間：7日間＋2カ月間
自分の退職理由がどちらなのか、理由によって受給開始時期が異なることをしっかりと理解しておきましょう。
健康保険の切り替え・選べる3つの選択肢
退職までは勤務先の健康保険に加入していますが、退職した時点で被保険者の資格がなくなります。
すぐに勤務する場合は転職先の会社で手続きを行ってくれます。
ただし次の就職までに時間が空いてしまう場合は、健康保険の手続きが必要です。
病気やケガで受診する際に必要となる健康保険の手続きは絶対に忘れないようにしましょう。
健康保険の切り替えは3つの選択肢がありますので、自分の状況に合った方法を選んでください。
①任意継続被保険者制度の利用
任意継続被保険者制度とは、退職後も同じ健康保険の資格を継続できる制度のことです。
退職前の被保険者期間が2ヶ月以上あれば、退職日から20日以内に手続きを行うことで最長2年間まで利用することができます。
保険料を滞納してしまうと資格は喪失し、再加入はできません。
保険料は退職時の給与によって異なりますが、会社の負担がなくなる分在職中の2倍ほどの金額になります。
在職中と同じ給付を受けることができるメリットがありますので、各保険組合の内容を理解しておく必要があるでしょう。
②国民健康保険への加入
国民健康保険は市区町村が保険者となる健康保険です。
退職日の翌日から14日以内に手続きする必要があります。
国民健康保険の保険料は、家族の人数・前年の所得・資産などによって算出されるため、一律ではありません。
各市区町村によっても保険料は異なるので、窓口に問い合わせて確認しましょう。
③家族の扶養に入る
自身の年収が130万円未満の場合で、家族が健康保険の被保険者であれば、家族の扶養に入るという選択肢もあります。
ただし保険組合によって条件が異なる場合があるので、加入できるかどうか問い合わせをする必要があるでしょう。
税金と年金
年金や税金については在職中であれば会社で手続きを行ってくれるため、給与の天引きで事が済んでいました。
しかし退職後にすぐ就職しない場合は、自分で手続きを行って支払いをする必要があります。
税金と年金にはどのような手続きがあるのかをご紹介しましょう。
すぐに就職しないときは国民年金に加入
会社を退職し、失業期間がある場合は国民年金に加入する必要があります。
退職後14日以内に市区町村の窓口へ行って、手続きを行いましょう。
保険料は日本年金機構から送付される納付書で支払います。
扶養に入っていた配偶者の方がいる場合は、同時に手続きが必要です。
新たに就職が決まった場合は、転職先の会社へ年金手帳を提出し、厚生年金保険への手続きを行います。
退職時期によって生じる住民税の支払い
住民税は前年の1月～12月までの所得に応じて算出された金額を、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払います。
一般的には給与からの天引きで支払われているため、実感がないかもしれませんが、退職時期によって自分自身で支払う必要が出てくるので注意しましょう。
【6月～12月の退職】
退職する会社に残額を一括で支払うか分割で支払うかを伝える。
給与や退職金からの天引きなどの方法を選べるため、会社に相談。
【1月～5月の退職】
5月までに支払う金額を退職時に一括で支払う。
再就職の有無によって生じる所得税の申告
会社に勤務している間の所得税は、会社が年末調整を行っていましたが、退職した年の年内に再就職をしない場合は、確定申告が必要です。
すぐに再就職をする場合は、勤務先の会社で年末調整を行ってくれます。
再就職先の会社で年末調整が間に合わなかった場合は、自身で確定申告を行いましょう。
転職先での手続きや必要書類
退職した翌日から転職先に勤務する場合は、転職先の会社が一連の手続きを行ってくれます。
手続きに必要な書類を提出する必要がありますので、紛失や提出忘れがないように注意しましょう。
- 雇用保険被保険者証：番号の記入だけでもOKなケースあり
- 源泉徴収票：年末調整時に必要
- 年金手帳・基礎年金番号通知書など：年金番号のわかるもの
- 扶養控除等（異動）申告書：扶養家族の有無にかかわらず必要
- 健康保険被扶養者（異動）届：扶養家族がいる場合は必須・マイナンバーも必要
- 給与振込先届出書：指定の金融機関がある場合は注意
また勤務先によっては
- 退職証明書
- 身元保証書：緊急連絡先の登録のみの場合もある
- 免許（資格）の証明書：資格手当が出る企業は必須
などの提出を求められる場合があります。
提出する書類の中には改めて準備しなければいけないものや、家族の分の書類が必要になるものもあるので、入社時に必要な書類の確認を早めに行いましょう。
まとめ
退職・転職に伴う手続きはさまざまなものがあります。
- ハローワークでの手続き（失業保険）
- 市区町村の自治体窓口での手続き（社会保険）
- 在籍していた会社での手続き
- 再就職先での手続き
退職する時期や理由、再就職の有無などによって手続きや条件が異なるので、自分に合った内容を理解することが大切です。
転職の場合は、転職先を決めてからの退職であれば煩雑な手続きをしなくても良いので、計画的に転職活動を行いましょう。
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