転職時にチェックすべきポイントとして、基本給以外に手当の種類があります。
手当には、労働基準法で定められたものと、企業が独自で制定して支払っているものの2種類があることをご存知でしょうか？
求人票には、どのような手当を支給しているか記載されていますが、給料の構成をきちんと知っておく必要があります。
この記事では、手当の種類についてくわしく解説し、チェックしたいポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
手当とは？
そもそも手当とはどのようなものなのかを知っておく必要があります。
基本給と手当の違い、福利厚生と手当の違いについてご紹介しましょう。
手当とは？
手当とは、基本給に追加して支給される賃金の一部であり、労働者の業務内容や労働条件、個別の事情を考慮して設定される金銭的補助のことです。
手当には、法律で支給が義務付けられている法定手当と、企業が独自に設けている任意手当があり、支給基準や金額は企業ごとに異なるのが特徴です。
手当は、給与の中で基本給と区別される部分として、企業の福利厚生や労働環境の充実度を反映する重要な仕組みといえるでしょう。
基本給と手当の違い
基本給とは、給与の中核を成す部分で、労働者が業務を遂行する対価として支払われる賃金の基礎部分のことです。
基本給は職務内容や役職、経験、能力などに基づいて設定され、安定して支給される金額で、労働基準法で定められた最低賃金以上でなければならず、賞与や退職金などの計算基準にもなります。
一方、手当は基本給に加算される補助的な賃金で、労働者の生活や業務条件に応じて支給されるものです。
主な例としては、通勤手当、残業手当、役職手当、資格手当、住宅手当などがあります。
福利厚生と手当の違い
福利厚生制度と手当は、どちらも労働者の生活や働きやすさを支援する目的がありますが、その性質や提供方法には明確な違いがあります。
手当は給与の一部として支給される金銭的な補助を指し、直接的な金銭支援として労働者の手取り収入に影響を与えるものです。
一方で福利厚生制度は、金銭以外の形で労働者やその家族を支援する仕組みのこと。
金銭的な給付ではなく、生活の質向上や働きやすい環境づくりを目的とした非金銭的支援が中心になります。
労働基準法で定められている手当の種類
手当には法律で定められている法定手当と、企業が独自で制定している任意手当があり、法定手当は、労働基準法に基づいて企業が労働者に支払うことが義務付けられている賃金の一部です。
法定手当を支払わない場合には、企業側に罰則やリスクが生じることもあります。
主に法定手当として定められている手当をご紹介しましょう。
時間外手当（残業手当）
時間外手当（残業手当）は、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働した場合に支払われる割増賃金で、労働基準法に基づき、企業に支給が義務付けられている賃金です。
割増率は通常の賃金の25％以上が基本ですが、深夜労働や休日労働と重なる場合、さらに高い割増率が適用されます。
休日手当
休日手当とは、労働基準法で定められた法定休日に労働した場合に支給される割増賃金です。
法定休日とは、原則として1週間に1回、または4週間に4回以上設けられる休日のこと。
この休日に労働が発生した場合、通常の賃金に35％以上の割増率を加えた手当を支払うことが企業に義務付けられ、休日労働が深夜（午後10時～午前5時）や法定労働時間を超える場合には、深夜手当（25％以上）や時間外手当（25％以上）も加算されます。
深夜手当
深夜手当は、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働した場合に支給される割増賃金です。
労働基準法第37条に基づいて、この時間帯の労働には通常の賃金に加え、25％以上の割増率で手当を支払うことが企業に義務付けられています。
宿日直手当
宿日直手当とは、宿直や日直といった、通常業務とは異なる待機業務に対して支給される手当のことです。
宿直は夜間、日直は昼間に行われ、施設や設備の安全管理、電話対応、緊急事態への備えなどの軽易な業務が中心になります。
宿日直手当は、労働者が宿日直勤務に従事する際の対価として支給されるものです。
企業が独自で支給する手当の一例
手当には、企業が独自で制定して支給する任意手当があります。
任意手当は、企業ごとに種類や金額が異なるため、一概に『こういう手当があります』という基準はありません。
ここでは導入されることの多い任意手当についてご紹介しましょう。
住宅手当
住宅手当は、従業員の住居費を補助するために企業が支給する手当の一つです。
家賃負担を軽減し、労働者の生活安定を図る目的で支給されます。
金額や支給条件は企業ごとに異なり、福利厚生の一環として任意で提供されるものです。
資格手当
資格手当は、従業員が業務に関連する資格を取得した際に、その努力や専門性を評価し、企業が支給する手当の一種です。
資格の取得が業務の質向上や効率化に寄与する場合に設けられ、従業員のスキルアップを促進する目的があります。
資格手当の対象となる資格や支給額、条件は企業ごとに異なります。
家族（扶養）手当
家族（扶養）手当は、従業員が扶養する家族（配偶者・子ども・親など）がいる場合に、生活費を補助する目的で企業が支給する手当です。
家族（扶養）手当は福利厚生の一環として任意で提供されるもので、法定手当ではありません。
支給額や対象は企業ごとに異なりますが、一般的には扶養する配偶者や子ども1人あたりに定められた額が支給されます。
家族（扶養）手当は課税対象となるため、所得税や住民税に影響する点に注意が必要です。
通勤手当
通勤手当は、従業員が職場まで通勤するためにかかる交通費を補助するために企業が支給する手当です。
通勤手当の支給額や方法は企業ごとに異なりますが、実際の交通費に基づいて支給されることが一般的です。
公共交通機関を利用する場合の定期代や、自家用車で通勤する場合のガソリン代や駐車場代などが対象となります。
通勤手当は、所得税法に基づいて一定額まで非課税となりますが、利用する交通手段によって限度額が異なるため、一律ではないことを覚えておきましょう。
役職（管理職）手当
役職（管理職）手当は、従業員が企業内で特定の役職や管理職に就いている場合に支給される手当です。
役職（管理職）手当は役職に伴う責任や業務の負担を考慮して、基本給に上乗せされる形で支給されます。
手当の金額や支給条件は企業ごとに異なり、役職の重要度や業務の複雑さに応じて設定されることが一般的です。
食事手当
食事手当は、従業員が業務中に食事を取るための費用を補助するために企業が支給する手当です。
特に、昼食や軽食代など、従業員が勤務している時間帯に食事をするための支援として提供されます。
社員食堂がある企業の場合は、一定の金額を支給し、社員食堂で利用できるようにする事例もあります。
食事手当の支給額や方法は企業ごとに異なり、非課税となる限度額も国税庁が条件を定めているため、転職時にはチェックしてみましょう。
危険手当
危険手当とは、従業員が危険を伴う業務に従事する際に支給される手当のことです。
危険手当は、労働者が生命や身体に対するリスクを負っている仕事に対し、そのリスクに見合った補償を行うことを目的としています。
建設現場での作業、高所作業、化学薬品を取り扱う業務、危険物の取り扱いや放射線の管理など、危険を伴う環境で働く従業員に対して支給されることが一般的です。
支給額や条件は企業によって異なり、業務内容や危険度によって設定されています。
皆勤（精勤）手当
皆勤（精勤）手当は、従業員が一定期間、欠勤せずに出勤した場合に支給される手当のこと。
1ヶ月またはそれ以上の期間、無遅刻・無欠勤で勤務した場合に支給されることが一般的です。
皆勤手当は、企業によって支給額や条件が異なることが多く、導入されている場合は内容を確認することが求められます。
転職時にチェックしたい手当のポイント
転職時に各企業の条件を見ることはとても重要です。
手当などは求人票や募集要項に記載されていることが多いですが、チェックしなければいけないポイントもあります。
下記に挙げる3つのポイントをしっかりとチェックしてください。
残業代込みの給与になっていないか？
残業代（時間外手当）は法定手当の一つですが、給与が残業代込みの金額になっていないかどうかを確認しましょう。
みなし残業として、実際に働いた時間に関係なく、一定の残業時間をあらかじめ決めて、その時間分を固定給に含めて支給されるケースであれば、過不足時の対応がポイントです。
- 定められた残業時間に満たない場合は給与から差し引く
- 定められた残業時間を超えた分は支払わない
などという場合は要注意。
業務の性質上、残業がやむを得ない場合に利用されることが多い制度ですが、違法ではないものの注意が必要なポイントです。
手当が充実している会社→月給の構成は？
手当が充実している会社は魅力的ですが、注意したいのは月給の構成です。
求人に提示されている月給が、手当込みの金額なのか、純粋な基本給のみの金額なのかを確認する必要があります。
月給25万円と記載されていても、実際は
- 基本給：20万円
- 手当：3万円
- 固定残業代：2万円
などというケースが少なくないからです。
条件によっては手当が支給されないこともあるため、月給の構成を必ず確認するようにしましょう。
手当が支給される条件は？
手当の種類は充実していても、自分が条件に該当しない場合は手当の支給はありません。
特に転職などで手当を重視するのであれば、手当が支給される条件に注目しましょう。
手当が支給される条件には、主に下記のようなケースがあります。
- 職務・役割に基づく条件
- 勤務時間や労働状況に基づく条件
- 生活環境に基づく条件
- 勤怠状況に基づく条件
- 業務の特殊性に基づく条件
法定手当は労働者であれば誰もが受けられますが、任意手当の場合は企業ごとに条件が定められていますので、自分がどの条件に該当するのかを確認することが大切です。
給与手当の種類に関するよくある質問
給与手当についてわからないことが多いという方もいるはずです。
給与手当に関するよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
Q・手当は課税対象になるの？
手当が課税対象になるかどうかは、その性質や支給目的によって異なります。
基本的には、労働の対価として支給される手当は課税対象となり、所得税や住民税が課されますが、一部の手当には非課税扱いのものもあります。
非課税対象となる手当は一般的に下記に挙げる手当です。
- 通勤手当（上限あり）
- 宿日直手当（条件あり）
- 出張手当
- 在宅勤務手当（条件あり）
非課税の手当でも、実費を超えて支給された部分は課税対象となる場合がありますので、給与明細や就業規則を確認しましょう。
Q・36協定ってなに？
36協定（さぶろくきょうてい）とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定」といい、労働基準法第36条に基づいて締結される労使間の合意書のことです。
36協定を結ぶことで、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える残業や休日労働を行うことが認められます。（※残業時間は1ヶ月45時間・1年360時間を基本とする）
労働基準法では、原則として時間外労働や休日労働は禁止されていますが、36協定を労使双方で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、例外的にこれらの労働が可能になります。
Q・ユニークな手当の事例は？
企業が独自で支給する任意手当には、非常にユニークな手当があります。
一例をご紹介しましょう。
- 猫手当：猫を飼っている社員に月額を支給する
- ネイル手当：ネイリストが無料で施術してくれる
- 花粉症手当：花粉症に関わる診察代・ティッシュ・マスクなどの費用を支給する
- 健康維持促進手当：過去一定期間喫煙をしていない場合に手当を支給する
- ゲーミング手当：推奨したゲームで基準をクリアした従業員に支給する
業界や職種に特化したユニークな手当は、従業員のモチベーションアップや優秀な人材確保に役立っています。
まとめ
転職時に手当の充実度を基準に検討することは間違いではありませんが、支給される条件や月給の構成をしっかりと理解することが大切です。
労働基準法に基づく各種手当や制度は、働く人々の生活や労働環境を守るために重要な役割を果たしています。
手当に関する制度は労働者の権利を保護し、働きやすい環境を整えるためのものなので、企業側はもちろん従業員も正しい理解が必要です。
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