NISAとは、2014年に家計の安定的な資産形成を目的として作られた少額投資非課税制度のことで、2024年1月から新しく開始されたのが『新NISA』の制度です。
新NISAは旧NISAとの違いもあり、投資を行う上では知っておきたい特徴や注意点があります。
この記事では、新NISAと旧NISAの違いや特徴、新NISA制度のメリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。
これから投資をしてみようと検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
2024年より開始した新NISAとは？
そもそも新NISAとはどのような制度なのでしょうか？
新NISAの特徴や旧NISAとの違いについて、解説します。
新NISAとは？
新NISAとは、旧NISAの抜本的拡充・恒久化を目的として、2024年1月から開始された新しい制度のことです。
一般的に投資家が投資で得た利益は課税されますが、NISAの専用口座を利用することによって、利益にかかる税金を非課税にすることができます。
旧NISAの制度を見直し、さらにメリットの多い制度となったのが新NISAだといわれています。
新NISAの特徴
2024年から開始された新NISAは、旧NISAと比べてさまざまな点で変更があります。
特に、非課税投資枠が拡大されたこと・制度の恒久化が図られていることの2つが大きな特徴です。
新NISAでは、旧NISAの『一般NISA』と『つみたてNISA』が一本化され、『つみたて投資枠』と『成長投資枠』の2つに分かれています。
また、旧NISAで採用されていたジュニアNISAは、2023年で制度が終了しているので注意しましょう。
新NISAと旧NISAの違い
旧NISAには『つみたてNISA』と『一般NISA』の2つの枠がありますが、新NISAは『成長投資枠』と『つみたて投資枠』の2種類に分けられます。
参考：NISAを知る｜金融庁より筆者作成
新NISAの『成長投資枠』とは、旧NISAの『一般NISA』の役割を受け継いだもので、上場株式や公募株式投資信託など、幅広い商品を購入できる枠のことです。
旧NISAでは一般NISAとつみたてNISA両方の併用ができなかったことが特徴ですが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となっています。
新NISA・制度のポイント
新NISAは、投資初心者の方でも利用ができる制度ですが、旧NISAとの違いやポイントをしっかりとおさえておく必要があります。
新しく開始された新NISAのポイントについて、ご紹介しましょう。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能
新NISAでは『成長投資枠』と『つみたて投資枠』の併用が可能になります。
旧NISAでは『一般NISA』と『つみたてNISA』の併用はできず、切り替えるタイミングも1年に1回しかありませんでした。
新NISAでは制度の併用が可能なため、より幅を持たせた投資が可能になります。
年間投資上限額が最大360万円に
新NISAでは、年間投資上限額が最大360万円にまで引き上げられます。
旧NISAでは、一般NISAの場合は120万円、つみたてNISAの場合は40万円でした。
新NISAでは成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円となり、2つの併用が可能なので、最大360万円の投資が可能になります。
生涯非課税限度額が最大1,800万円に
新NISAでは、生涯非課税限度額が最大1,800万円になります。
旧NISAでは、途中で売却をしても限度額が復活することはありませんが、新NISAは、売却した場合に売却した取得価額分が復活することが特徴です。
売却した翌年に再利用ができるのは大きなポイントになるといえるでしょう。
非課税保有期間が無期限に
新NISAでは、非課税保有期間が無期限となります。
旧NISAは『一般NISA』が5年、『つみたてNISA』が20年と定められていたため、非課税保有期間を前提とした投資を行う必要がありました。
新NISAでは『成長投資枠』『つみたて投資枠』ともに、非課税保有期間が無期限なので、投資の幅がさらに広がることがポイントです。
iDeCoとの併用で節税効果UP
新NISAとiDeCoは、それぞれの加入条件を満たしていれば併用することが可能で、節税効果がUPすることがポイントです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人が自ら積み立てた資産をもとに将来の年金収入を得るための制度のこと。
iDeCoは、掛金が全額所得控除されるほか運用益は非課税で、新NISAは投資による運用益が非課税です。
運用益が非課税になるということ・掛金が全額所得控除されるということは、所得税や住民税が安くなる効果があります。
新NISAのメリットとデメリット
新NISAを始めるのであれば、メリット・デメリットをしっかりと理解しておくことが重要です。
とかくメリットばかりに気を取られてしまいがちですが、新NISAのメリットだけではなく、デメリットもご紹介しましょう。
新NISAのメリット
新NISAには、主に4つのメリットがあります。
- 非課税保有期間が無期限になる
- 投資可能額・非課税保有限度額が拡大されている
- 贈与税がかからない
- 18歳以上であれば誰でも利用ができる
新NISAは旧NISAと異なり、非課税保有期間は無期限なので、長期間安心して利用できるメリットがあります。
また、新NISAは18歳以上であれば誰でも利用ができる制度で、年齢の上限もありません。
収入・職業・年齢の制限がないことは、新NISAの大きなメリットといえるでしょう。
新NISAのデメリット
新NISAには、下記のようなデメリットがあることも知っておきましょう。
- 元本割れリスクがある
- 購入できる商品が少ない
- 金融機関によって取扱商品が異なる
新NISAは、銀行預金のように元本を保証するものではないので、元本割れ＝積み立てた金額を下回ることがあります。
金融商品の価格変動があった場合は、利益どころか当初の積み立てた金額よりも少ない状態になってしまうことがあるので、注意が必要です。
また、新NISAの口座開設は、銀行・総合（店舗型）証券・ネット証券などがありますが、金融機関によって取扱商品が異なります。
口座開設をしても、自分の購入したい商品がないということも考えられるので、金融機関選びは慎重に行うことがポイントです。
新NISA口座開設の手順
新NISAを始めるためには、新NISA専用の口座を開設する必要があります。
口座を開設する金融機関によって差異はありますが、いくつかの金融機関をピックアップして新NISAの口座開設や、必要な書類・手続きについてご紹介しましょう。
新NISA口座開設の流れ
旧NISAでは口座開設期間が設けられていましたが、新NISAの口座開設期間は恒久化されていますので、タイミングを気にせず、新NISA口座で投資を開始できます。
ここではNISA口座を持っていない方を例に、SBI証券の口座開設の流れをご紹介しましょう。
- ネット口座開設・郵送での口座開設を選ぶ ※取引開始までの期間が異なる
- 必要書類の準備・提出
- 税務署での審査前にNISAでの取引を可能とする仮開設
- NISA口座本開設
SBI証券では、NISAでの取引をすぐに開始できるよう、税務署での審査前にNISAでのお取引を可能とする仮開設制度を設けています。
各金融機関で手続きの流れや必要書類が異なりますので、口座を開設したい金融機関で必ず確認をしましょう。
必要な書類と手続き
新NISA口座の開設に必要な書類や手続きは、開設する金融機関によって異なることがあります。
ここでは、りそな銀行に普通預金口座がある場合のNISA口座開設を参考にご紹介しましょう。
【マイナンバーカードがある場合】
- マイナンバーカード（顔写真付のカード）
- 普通預金の口座番号がわかる通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（※印鑑レス口座の場合は不要）
【マイナンバーカードがない場合】
- 個人番号付住民票
- 普通預金の口座番号がわかる通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（印鑑レス口座の場合は不要）
- 以下のいずれかの本人確認書類（運転免許証・健康保険被保険証・発行より6ヶ月以内の住民票の記載事項証明書・印鑑証明書・個人番号カード・国民年金手帳）
参考：新NISA（ニーサ）口座開設の流れ・必要書類｜りそな銀行・埼玉りそな銀行
マイナンバーカードの有無によって、必要な書類が異なりますので、注意してください。
新NISA制度に向いているのはどんな人？
新NISAは、非課税投資枠が拡大されたことや、制度の恒久化が図られていることなど、旧NISAの抜本的拡充・恒久化を目的として開始された制度です。
新NISAは18歳以上であれば誰でも利用ができる制度ですが、どのような人が向いているのでしょうか？
投資初心者
新NISAは、投資初心者の方に向いている制度です。
新NISAのつみたて投資枠は、投資する金融商品を選んだあとは、コツコツお金を積み立てていくことになります。
そのため、投資の知識が少ないという初心者の方におすすめできる制度です。
資金にゆとりのある人
新NISAだけではありませんが、投資を検討するのであれば、多少の資金のゆとりが必要です。
新NISAでは、生涯非課税限度額が最大1,800万円と大きく増額されていますが、非課税枠を活用するのであれば、ある程度まとまった金額の投資が求められます。
お金を引き出す可能性のある人
新NISAでは、いつでも資産を引き出すことができるので、お金を引き出す可能性のある人に向いています。
ちなみにiDeCoは、原則として60歳になるまで資金の引き出しはできません。
教育費・住宅費など、大きな支出が考えられる場合は、新NISAがおすすめです。
まとめ
新NISAは、旧NISAの抜本的拡充・恒久化を目的として開始された制度です。
年間投資上限額や生涯非課税投資額の増額、非課税保有期間の無期限化など、メリットの多い制度であることは確かです。
新NISAを始めるにあたっては、ある程度の投資の知識と資金が必要になります。
金融機関やファイナンシャルプランナーへの相談などをしっかりと行い、自分に合った金融商品を選ぶことがポイントです。
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