総務省統計局が実施した「令和４年就業構造基本調査」によると、15 歳以上で介護をしている人は629万人、そのうち仕事をしている人は365万人と報告されています。
また、介護・看護を理由に離職した人は、2023年の1年間で約7.3万人いるという報告結果もあり、超高齢化社会を迎えるこれからの日本の課題といえるでしょう。
介護離職をしないためには、介護休業・介護休暇の制度を利用するという方法もあります。
この記事では、介護休業と介護休暇の違いや、制度を活用するポイントをご紹介しますので、参考にしてください。
介護休暇と介護休業について
労働者が仕事と介護を両立させるための制度には、介護休暇と介護休業の2種類があります。
介護休暇とは？
介護休暇とは、家族の介護や看護が必要な場合に取得できる短期間の休暇制度です。
対象家族1人につき1年で最大5日間（複数人の場合は10日間）取得可能で、半日単位の取得も認められています。
主に病院への付き添いや手続き対応など、短期間でのサポートが目的です。
給与の有無は企業の規定により異なり、法律では労働基準法に基づいて定められています。
介護休業とは？
介護休業とは、家族の介護が必要な場合に長期的な休業を取得できる制度です。
対象家族1人につき通算93日まで取得可能で、分割取得もできます。
休業期間中は雇用保険から介護休業給付金が支給され、休業前の賃金の67％が保障されます。
法律では育児・介護休業法に基づき定められており、取得条件や申請方法は勤務先の規定に従うことになります。
介護休業や介護休暇制度を活用するためのポイント
介護休暇や介護休業の制度を活用するポイントを押さえておきましょう。
取得条件を確認する
申請前に自分の勤務先の就業規則や法律上の基準を確認し、取得資格があるかどうかを確かめることが一番のポイントです。
介護休暇や介護休業を取得するためには、対象家族が法律で定められた条件を満たしている必要があります。
対象は、配偶者・子ども・親・義理の親・祖父母・孫・兄弟姉妹です。
介護休業は雇用期間が一定期間以上などの条件を満たす必要がある場合もあります。不明点があれば人事担当者や厚生労働省の窓口に相談してみましょう。
必要書類を準備する
介護休暇や介護休業の申請には、対象家族の介護が必要な状態を証明する書類の提出が求められる場合があることも押さえておきたいポイントです。
具体的には、医師の診断書や介護サービス計画書などが挙げられます。
申請書類の記入や提出期限も企業ごとに異なるため、事前に人事担当者に確認しておきましょう。
必要な書類を事前に準備し、手続きの手順を理解しておくことでスムーズに制度を利用することができます。
業務の引き継ぎを計画する
介護休暇や介護休業を取得する際は、業務の引き継ぎや調整も必要になります。
特に休業期間が長期化する場合、事前に同僚や上司と連携し、自分の担当業務をスムーズに引き継げるよう準備しましょう。
引き継ぎ用の資料作成やスケジュール調整、顧客や取引先への説明などを行っておきたいもの。
しっかりとした引き継ぎを行うことで、職場の理解と協力を得やすくなり、安心して介護に集中できる環境を整えることができるでしょう。
まとめ
介護休暇や介護休業の制度は、企業によって条件が異なります。
実際に取得を検討する場合は、まず自分の勤務する会社の制度を把握することから始めましょう。
また、介護休暇と介護休業には違いがあり、個々の状況によってどちらを選択すべきかの検討も必要です。
内容を理解した上で、自分に適した制度を選択することがポイントです。
【参考】
・令和4年就業構造基本調査 ｜総務省統計局
・介護離職者はどれくらい？介護離職をしないための支援制度は？｜公益財団法人生命保険文化センター
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