感染症の拡大に伴い注目された『自宅で働く』という働き方…多様化に伴い、在宅で仕事を請け負う在宅ワーカーが注目されています。
在宅勤務とは異なり、正社員とは別の雇用形態で業務を行う在宅ワーカーは、人材不足の解決策として注目されていることをご存知でしょうか？
この記事では在宅ワーカーについてくわしく解説します。
在宅ワーカーを起用する際のメリット・デメリットや注意点などもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
在宅ワーカーを活用できる職種の事例
人材不足に悩んでいるからと言って、どんな仕事でも在宅ワーカーを活用するというわけにはいきません。
各セクションで担う職務の中でどのような種類の仕事が在宅ワーカーに依頼できるのか、主な職種をご紹介しましょう。
ライティング業務
ブログ記事・ウェブコンテンツ・宣伝用のコピーなどを書く仕事は在宅ワーカーが担うことができます。
取材などを行うことが少なく、WEB上のリサーチで完結できることが多い業務です。
ウェブ開発・プログラミング
ウェブサイトの開発・アプリケーションのプログラミング・ソフトウェア開発などの仕事は、在宅ワーカーに依頼することができます。
メンテナンスなどを請け負えるエンジニアも多いので、企業が直接契約して業務委託を行うケースの多い職種です。
グラフィックデザイン
グラフィックデザイン・ロゴデザイン・広告素材の制作などのデザイン関連の仕事は、在宅ワーカーへ委託する業務に適しています。
スキルを持っているワーカーも多く、需要と供給のバランスが取れている職種のひとつでしょう。
コンサルティング
コンサルタントとしてのスキルや専門知識を持つ場合、在宅ワークでコンサルティングサービスを提供することができます。
元々企業に常駐する必要性が少ないため、優秀なコンサルタントを在宅ワークで活用することは可能です。
カスタマーサポート
顧客からの問い合わせにメール・電話・チャットで対応するカスタマーサポート業務は、在宅ワーカーに委託することができます。
近年もっとも需要が増えているのがこの職種で、クラウドソーシングなどでの募集も増えてきています。
データ入力
データベース管理や情報入力など、コンピュータスキルを活用した仕事は在宅ワークで行うことが可能です。
在宅ワーカーとして仕事を探している人も多く、もっともポピュラーな職種といえるでしょう。
在宅ワーカーに関する基礎知識
在宅ワーカーという言葉は知っていても、実際に契約をどうすれば良いのか、在宅勤務とはどう違うのか…など、わからないことが多いという人もいるかもしれません。
そこで在宅ワーカーとはどんな雇用形態になるのか、募集の際に必要な基礎知識を押さえておきましょう。
在宅ワーカーとは？
在宅ワーカーとは、通常のオフィス環境ではなく、自宅やその他のリモート場所から仕事を行う人のことを指します。
混同してしまいがちなのが、在宅勤務です。
- 在宅勤務：企業と雇用関係のある社員が自宅で会社の業務を行うこと
- 在宅ワーカー：自営業・フリーランスの人が自宅で仕事をすること
つまり、在宅勤務は企業との雇用契約を結んでいて、働く場所が企業の拠点ではなく、自宅やサテライトオフィスなど自由な場所で働けることを指します。
在宅ワーカーは、基本的に企業との雇用契約を結んでいるケースは少なく、業務委託という形で仕事を請け負っている人たちです。
在宅勤務の職業は会社員ですが、在宅ワーカーは自営業やフリーランスという職業になります。
在宅ワーカーの募集方法
在宅ワーカーを募集する場合には、いくつかの方法があります。
- クラウドソーシングサービス
- 求人媒体
- 自社HPなどでの募集
在宅ワーカーの人が仕事を探すときに利用することが多いのが、クラウドソーシングサービスです。
企業の担当者にとって、クラウドソーシングサービスはさまざまな職種のワーカーを募集することが可能なため、業務の相場などを知る上でも便利なツールといえます。
近年では、ネット上の求人媒体で仕事を探す人が多いため、ターゲットに合った方法を探すことがポイントです。
在宅ワーカーへの報酬支払い
在宅ワーカーを採用するときは、業務委託契約書を作成します。
そこに明記しなければいけないのが、報酬の支払いについてです。
クラウドソーシングサービスを利用する場合は、サービスを提供している会社を経由して支払いをしますので、業務委託契約書は不要になります。
ただし直接契約の場合は、あらかじめ締め日・支払日・支払方法などを決定し、銀行振り込みなどで支払うことが一般的です。
企業が在宅ワーカーを雇用するメリットとデメリット
在宅ワーカーを企業が起用する際には、メリットとデメリット双方が発生します。
これから在宅ワーカーの採用を検討されている方は、ぜひメリット・デメリットを理解した上で募集活動を行うようにしてください。
メリット①人手不足が解消できる
在宅ワーカーを起用する最大のメリットは、人手不足が解消できるということです。
在宅ワーカーは社員ではないので、忙しい時期だけ・大きなプロジェクトが動いているときだけなど、ピンポイントで採用することもできます。
また、在宅ワーカーはもともと自分の生活軸に合わせた働き方をしているケースが多いため、離職率が低いのが特徴。
募集できる範囲は全国各地に及ぶため、人手の確保がしやすいメリットがあります。
メリット②専門性の高い人材を確保できる
在宅ワーカーを起用するメリットとしては、専門性の高い人材を確保できることも挙げられます。
在宅ワーカーの中には、十分なスキルや専門的な資格を保有している人も多く、『物理的に通勤は無理だけど完全在宅勤務なら可能』という人達です。
特にIT系のエンジニアやデザイナーなどは、個人事業主として独立しているケースも多く、高いスキル・豊富な経験を持っていることが見受けられます。
在宅ワーカーは通勤という物理的な条件がないため、募集の幅も広がり、より優秀な人材を確保することが可能です。
メリット③コストを削減できる
社員として雇用するよりも、在宅ワーカーを起用する方がコストを削減できます。
必要な時だけ依頼をすれば良いので、人件費の削減につながることはもちろん、オフィスのスペース（備品）・光熱費・社会保険料なども削減することが可能です。
必要最低限の人件費のみで仕事を依頼できることは、企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。
デメリット①勤怠管理が難しくなる
在宅ワーカーを起用するデメリットとして考えられるのが、勤怠管理の難しさです。
多くの在宅業務は、指定した納期までに成果物を納品することで完結しますが、なかには時給制で業務を委託するケースがあります。
いつ何をしているのかわからない・勤務態度が確認できないという状況が起こるため、評価をすることも難しくなることがデメリットです。
デメリット②セキュリティ管理が徹底しにくい
オフィス以外のところで個人情報や機密情報を取り扱うことには、情報流出のリスクが伴います。
情報漏洩は企業にとって大きなデメリット。
特に在宅ワーカーが所有している機器をそのまま使用してもらう場合には、徹底したセキュリティ管理が必要になることを覚えておきましょう。
デメリット③コミュニケーション不足になりやすい
在宅ワーカーとは、コミュニケーションが不足する恐れがあります。
実際に顔を見て一緒に働いているわけではないので、お互いにコミュニケーションが取れず、認識や意識のズレが生じてストレスを感じてしまうことが、双方のデメリットとなってしまいます。
在宅ワーカーを利用するときの注意点
在宅ワーカーを起用する際には、押さえておきたいポイントがあります。
注意しなければいけないこととはどんなことなのか、3つの大切なポイントをご紹介しましょう。
スキルを確認する
在宅ワーカーを起用する際には、必ず応募者のスキルを確認してください。
業務の遂行に必要なスキルがなければ、採用する意味がありません。
自社の求めるスキルを持っているか、必要な資格を保有しているのかなどを必ずチェックしましょう。
応募の際に簡単なテストなどを設けることも必要です。
コミュニケーションツールを活用する
在宅ワーカーは、顔を見ながら同じ空間で一緒に仕事をするわけではありません。
そうはいっても「わからないことを聞きたい」「ちょっと確認したい」という状況は絶対に起こります。
そのため、コミュニケーションツールを活用し、できる限りコミュニケーションをとることを心がけましょう。
- Chatwork・Slackなどのビジネスチャットツール
- Zoom・Google Meetなどのビデオ会議アプリケーション
などのコミュニケーションツールをぜひ活用してください。
しっかりとしたコミュニケーションが取れることで、在宅ワーカーも安心して業務を行うことができます。
セキュリティ対策を徹底する
在宅ワーカーのパソコンを使用してもらう場合、個人情報や機密情報の漏洩には細心の注意を払う必要があります。
基本的に在宅ワーカーはどこで仕事をしても問題はないのですが、個人情報や機密情報を取り扱うことがある業務の場合は、
- 公共の場にある無線LANの使用を禁止する
- セキュリティ対策を施したパソコンを貸与する
- セキュリティ対策ソフトのインストールを義務付ける
などの対策を取ることが大切です。
まとめ
在宅ワーカーは、社員をリモートで在宅勤務させるのとは全く異なる雇用形態で、企業とワーカーの間で業務委託契約などを結び、自宅やその他のリモート場所から仕事を行う人のことです。
物理的に通勤ができないという人も採用対象にできるメリットがあり、人手不足解消の一手になるといえるでしょう。
しかし、在宅ワーカーを起用する際には注意しなければいけない点も存在します。
依頼したい業務の内容を整理し、しっかりとリスクマネジメントを行いながら在宅ワーカーの採用を検討してください。
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